成年（任意）後見制度には、本人の判断能力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」の３つの制度が用意されています。「後見」「保佐」「補助」の主な違いは次の表のとおりです。

 

	後見	補佐	補助
対象となる方	判断能力が欠けているのが通常の状態の方	判断能力が著しく不十分な方	判断能力が不十分な方
成年後見人等の同意が必要な行為（同意権）	同意権なし	民法13条１項所定の行為（借金，訴訟行為，相続の承認・放棄，新築・改築・増築などの行為）※	申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」(民法13条１項所定の行為の一部)
取消しが可能な行為（取消権）	日常生活に関する行為以外の行為	同上	同上
成年後見人等に与えられる代理権の範囲（代理権）	財産に関するすべての法律行為	申立ての範囲内で家庭裁判所が審判で定める「特定の法律行為」	同左

 

※　民法１３条１項に定める行為

（1）貸金の元本の返済を受けること。

（2）金銭を借り入れたり、保証人になること。

（3）不動産をはじめとする重要な財産について、手に入れたり、手放したりすること。

（4）民事訴訟で原告となる訴訟行為をすること。

（5）贈与すること、和解・仲裁契約をすること。

（6）相続の承認・放棄をしたり、遺産分割をすること。

（7）贈与・遺贈を拒絶したり、不利な条件がついた贈与や遺贈を受けること。

（8）新築・改築・増築や大修繕をすること。

（9）一定の期間を超える賃貸借契約をすること。

 

☆「後見」制度とは

精神上の障害（認知症・知的障害・精神障害など）により、判断能力が欠けているのが通常の状態にある方を保護・支援するための制度です。

この制度を利用すると、家庭裁判所が選任した成年後見人が本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人または成年後見人が、本人がした不利益な法律行為を後から取り消すことができます。

ただし、成年後見人には同意権が与えられていません。後見が始まると、本人の代わりに全ての法律行為を後見人が行うことになります。そのため後見人には同意権が与えられていないのです。

 

☆「保佐」制度とは

精神上の障害（認知症・知的障害・精神障害など）により、判断能力が著しく不十分な方を保護・支援するための制度です。

この制度を利用すると、お金を借りたり、保証人となったり、不動産を売買するなど法律で定められた一定の行為について、家庭裁判所が選任した保佐人の同意を得ることが必要になります。

保佐人の同意を得ないでした行為については、本人または保佐人が後から取り消すことができます。

ただし、自己決定の尊重の観点から、日用品（食料品や衣料品等）の購入など「日常生活に関する行為」については、保佐人の同意は必要なく、取消しの対象にもなりません。

また、家庭裁判所の審判によって、保佐人の同意権・取消権の範囲を広げたり、特定の法律行為について保佐人に代理権を与えることもできます。

 

☆「補助」制度とは

軽度の精神上の障害（認知症・知的障害・精神障害など）により、判断能力の不十分な方を保護・支援するための制度です。

この制度を利用すると、家庭裁判所の審判によって、特定の法律行為について、家庭裁判所が選任した補助人に同意権・取消権や代理権を与えることができます。

ただし、自己決定の尊重の観点から、日用品（食料品や衣料品等）の購入など「日常生活に関する行為」については、補助人の同意は必要なく、取消しの対象にもなりません。