民法の相続分野の見直しを進めている法制審議会（法相の諮問機関）の部会は、婚姻期間が２０年以上の夫婦の場合、配偶者が生前贈与や遺言によって得た住居は遺産分割の際の遺産に含めないなどとする案を７月１８日にまとめました。

この案が実現すれば、配偶者は、法定相続に基づくと住居を除いた遺産の２分の１を得ることになり、住居を含めた遺産の２分の１を得る現在の仕組みよりも取り分が増えることになります。

部会は昨年６月、一定の婚姻期間が経過した夫婦の場合の法定相続分について、現行の「配偶者２分の１、子２分の１」から「配偶者３分の２、子３分の１」などに引き上げることを柱とした中間試案を公表していましたが、この時の意見公募で「引き上げの根拠が不明」などの反対意見が多く、その代替案となるといわれています。

この案には遺産分割時の「争続」の軽減や、被相続人の配偶者が困窮するのを防ぐメッリトが考えられます。
相続税法には「夫婦間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」が定められているため、合わせて活用すると節税対策にもなるでしょう。