近年、相続不動産をご売却されたいご相談が多く寄せられております。
その場合、まずは相続登記を行う必要がございますが、売却するための遺産分割協議書にはいくつか方法がございますのでご紹介します。

 

1．売却金を取得する相続人全員名義に相続登記をする通常の遺産分割協議書

まず、一般的な遺産分割協議書が、売却金を取得する相続人全員名義に相続登記をする遺産分割協議書です。

例えば、売却金を相続人Ａさんが４０％・Ｂさんが６０％取得することにした場合、遺産分割協議書には「不動産をＡ４０％・Ｂ６０％取得する」と定め、そのとおりに相続登記を行います。

相続登記により、Ａさんが４０％・Ｂさんが６０％と登記名義が変更され、その後、売却時はＡさん・Ｂさんが共同して売却の手続きを行い、売却金は４０％・６０％の割合で分配されることになります。

なお、相続登記・売却諸費用・譲渡所得税などの諸経費も４０％・６０％の割合で負担することになります。

また、売却の手続きは、Ａさん・Ｂさんが共同して行う必要があるため、どちらかが反対すると売却ができないことになるので注意が必要です。

 

2．代表者１名のみに相続登記をする遺産分割協議書（換価分割）

次に、売却して売却金を指定の割合で分配することを条件に代表者１名のみに相続登記をする遺産分割協議書もございます。

こちらを「換価分割」の遺産分割協議書と言います。

前段の例と同じく、売却金を相続人Ａさんが４０％・Ｂさんが６０％取得することにした場合、遺産分割協議書には「不動産はＡが取得するが、売却を行い、売却金をＡ４０％・Ｂ６０％で分配する」と定め、Ａ名義に相続登記を行います。

相続登記により、Ａさんに登記名義が変更され、その後、売却時はＡさんが単独で売却の手続きを行い、売却金はＡさん４０％・Ｂさん６０％の割合で分配されることになります。

なお、登記名義はＡさん単独にも関わらず、相続登記・売却諸費用・譲渡所得税などの諸経費は４０％・６０％の割合で負担することになります（特に譲渡所得税はＢさんも申告を行う必要があるためご注意ください）。

 

3．1名に相続登記を行う代わりに定額金を支払う遺産分割協議書（代償分割）

最後に、誰か１名に相続登記を行う代わりに、他の者に定額金を支払う遺産分割協議書がございます。

こちらを「代償分割」の遺産分割協議書と言います。

前段の例と少し異なりますが、相続人Ａさんに相続登記を行う代わりに、ＡさんからＢさんに１０００万円を支払うことにした場合、遺産分割協議書には「不動産はＡが取得する。ただし、代償金としてＡがＢに１０００万円を支払う」と定め、Ａ名義に相続登記を行います。

相続登記により、Ａさんに登記名義が変更され、その後、売却時はＡさんが単独で売却の手続きを行い、売却金はＡさんが全額取得します。

ただし、遺産分割協議書に記載のとおり、ＡさんからＢさんに１０００万円が支払われることになります。

この場合、相続登記・売却諸費用・譲渡所得税などの諸経費はＡさん単独で負担することになります（換価分割と異なりＢさんは譲渡所得税の申告を行う必要はありません）。Ａさんの費用負担をあらかじめ考慮して、Ｂさんへの支払額を決定する必要があり注意が必要です。

 

このように、通常の遺産分割協議書・換価分割の遺産分割協議書・代償分割の遺産分割協議書と、３つの遺産分割協議書はそれぞれ特色がありますので、相続や売却の諸事情を考慮してどの遺産分割協議を行うか選択する必要がございます。

司法書士は売却不動産・換価分割・代償分割の相続登記のご相談を多くお受けしております。お気軽に司法書士・行政書士にご相談ください。