相続登記・遺産整理のご相談を多くいただく近年、遺産分配内容についても検討を要するご相談も増えております。

例えば、一般的に多い遺産分配内容が「遺産は配偶者へ」なのですが、「その前にちょっと検討しましょう！」となるご相談もございますのでご紹介します。

 

＜例＞
被相続人　Ａさん
相続人　　配偶者　Ｂさん
子　　　Ｃさん
子　　　Ｄさん

Ａさんの遺産
・預金　　　１０００万
・不動産　　３０００万
計　　　　　４０００万

配偶者Ｂさんの保有資産
・預金　　　２０００万
・不動産　　７０００万
計　　　　　９０００万

このような財産状況の場合、Ａさんの遺産を配偶者Ｂさんが取得してしまうと、Ｂさんの保有資産が増加してしまい、将来、Ｂさんがお亡くなりになった際の相続税も増加してしまうのでは？との懸念も生じて参ります。

この点、概算計算をしてみると次のようになります。

 

１．Ａさんの遺産を、配偶者Ｂさんが取得した場合

Ａさんの遺産の相続時は、Ｂさんに相続税がかかりませんが、将来、Ｂさんがお亡くなりになられた際、次のような遺産となるため、相続税は次のように見込まれます。

将来のＢさんの遺産
・預金　　　３０００万
・不動産　　１億
計　　　　　１億３０００万

～相続税概算～
相続人　Ｃさん・Ｄさんの相続税合計　約１３６０万（控除後の税率２０％）

 

２．Ａさんの遺産を、子Ｃさん・Ｄさんが取得した場合

Ａさんの遺産の相続時は、Ｃさん・Ｄさんに相続税がかかりませんが、将来、Ｂさんがお亡くなりになられた際、次のような遺産となるため、相続税は次のように見込まれます。

将来のＢさんの遺産
・預金　　　２０００万
・不動産　　７０００万
計　　　　　９０００万

～相続税概算～
相続人　Ｃさん・Ｄさんの相続税合計　約６２０万（控除後の税率１５％）

このように、遺産分配に際して、配偶者が取得した場合と、（次世代の）子が取得した場合では、相続税額に大きな差が発生するご相談も珍しくありません。配偶者の「将来の相続税」なども加味して検討することは非常に重要となりますので、「遺産は配偶者へ」に限らず「遺産を今のうちに次世代へ」という選択肢も検討してみることは大切です。

 

司法書士・行政書士はこのような遺産分配のご相談を多くお受けしております。お気軽に司法書士・行政書士にご相談ください。