７月１日より段階的に施行されてきた改正民法の１つである「法務局での遺言書保管制度」が始まりました。

今回は遺言書保管制度のポイントをご紹介します。

 

＜遺言者の手続き＞

～遺言書を預ける（保管の申請）～

➀自筆証書遺言のルールに従って遺言書を作成する。

②保管の申請をする法務局を決める

・遺言者の住所地を管轄する法務局

・遺言者の本籍地管轄する法務局

・遺言者の所有する不動産の所在地を管轄する法務局

③申請書を作成する（法務局の窓口または法務省HPから入手可能）

④保管の申請の予約をする

⑤保管の申請をする

※添付書類として以下を用意

・遺言書

・申請書

・添付書類（本籍地の記載のある住民票等）

・本人確認資料（運転免許証等）

・手数料（遺言書１通につき3900円）

⑥保管証を受け取る

 

＜相続人の手続き（相続発生後）＞

～遺言書が保管されているか確認する（遺言書保管事実証明書の請求）～

➀遺言書保管事実証明書の交付を請求する法務局（全国どこでも可）を決める。

②請求書を作成する

③請求の予約をする

④交付の請求をする（手数料：１通につき800円）

⑤証明書を受け取る

 

～遺言書の内容の証明書を取得する（遺言書情報証明書の請求）～

➀遺言書情報証明書の交付を請求する法務局（全国どこでも可）を決める。

②請求書を作成する

※添付書類として以下を用意

・法定相続情報一覧図

・遺言者の出生から死亡までの除籍謄本等

・相続人全員の戸籍謄本

・相続人全員の住民票の写し（３か月以内）

③請求の予約をする

④交付の請求をする（手数料：１通につき1400円）

⑤証明書を受け取る　登記や各種手続きに使用可。家庭裁判所の検認不要

 

以上が、遺言書保管制度の主な流れになります。

他にも遺言書の閲覧や返還を受けたりなど、様々なことが可能です・

 

また遺言者の氏名・住所等に変更が生じれば変更の届出が必要になります。

詳細は法務省HPに記載しております。