万が一の時も安心の法律手続きは専門家にご相談ください
将来の不測の事態（認知症など）に備え、生前対策としてあらかじめ準備できる法的手段には様々な方法（生前贈与・家族信託・財産管理契約・法定後見制度・任意後見契約・死後事務委任契約・エンディングノートなど）がございます。
これらの手続きは、公証役場・家庭裁判所・法務局・税務署などが介在し、とても煩雑となります。私たちはこれらの手続きの専門家。安心してご相談ください。
お気軽にご相談下さい
生前対策方法のアドバイス
将来的な相続に備えて、財産をどのように分けるのがいいのでしょうか。
また、どのように生前対策の手続きを進めればいいのでしょうか。
そのようなご相談も、無料相談をご利用下さい。
数多くの生前対策を手がける専門家が親切にアドバイスをいたします。
相続税のご相談（当法人顧問税理士による）
相続税法が改正になり、相続税の適用対象となる遺産相続の可能性が高くなっています。
将来的に相続税はかかるのか？適法な節税の方法は？相続税のスムーズな納税方法は？
など、経験豊富な税理士がアドバイスいたします。
相続争い防止のアドバイス
「相続」の話し合いが「争続」の争いになってしまうこと。
残念なことですが時折見受けられることでございます。
相続争いにならないよう、私たち専門家が予めの対策や争いになった場合の仲裁方法など相続争い防止のアドバイスをいたします。
見守り・財産管理・任意後見・死後事務委任契約のサポートイメージ
手続きのご案内
（例：見守り・財産管理・任意後見・死後事務委任契約）
見守り・財産管理・任意後見・死後事務委任契約の流れ
①打合せ
→財産状況、委任者・受任者について打合せします。
（２週間）
②司法書士・行政書士にて契約書文案作成
→状況により、見守り契約・財産管理委任契約・任意後見・死後委任契約を同時に締結される事をお勧めします。
（２週間）
③公証役場にて契約締結
→当初は【見守り契約・財産管理委任契約】からスタートします。
④もし認知症になった場合
【任意後見の実行】
→ご本人の判断能力が衰えた段階で、任意後見監督人の選任を申し立てます。
（数週間）
任意後見契約の効力発行
→任意後見監督人が選任されたら、任意後見人として財産管理がスタートします。
⑤もし他界された場合
【死後事務の実行】
→死後事務委任契約により、身じまいや葬送手続き執行します。
任意後見契約等に必要なもの
～発行から3ヶ月以内～
1.本人について…印鑑証明書、戸籍謄本、住民票、本人確認書類
2.任意後見受任者について…印鑑証明書、戸籍謄本、住民票、本人確認書類
任意後見契約等費用
総額 約20万円
私たちしあわせほうむの専門家は、ほうむでしあわせを届けます。
