（１）自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その本文、日付（吉日は不可）および氏名を自書して、これに印を押さなければなりません（民法968条1項）押印、遺言者の同一性を明確にするためのものであるから、認印あるいは拇印（指印）であっても、押印と認められるものがあれば、自筆証書遺言として有効です（最判平元.2.16）

（２）自筆証書による遺言においては、遺言内容の自書がその要件とされているので（民法968条1項）、ワードプロセッサーにより遺言内容を記載し、これに署名押印しても、その文章は、自書の要件を欠くので、自筆証書遺言としての効力を生じません。

（３）満１５歳に達した者は、単独で有効に遺言をすることができます（民法961条１項）したがってその者が未成年者であっても法定代理人（＝通常は両親）の同意を要しません（民法962条）一方で満15歳に達しないものがした遺言は、取り消すことができる行為ではなく、無効とされています。